神戸・新駅事故、２日前に隣の足場を撤去
来春開業予定のＪＲ東海道線の新駅「摩耶駅」（神戸市灘区）で１１日、工事用足場が倒れ、同線などが約９時間運休、３８万人に影響した事故で、倒壊した足場の隣の足場が事故２日前に撤去されていたことがわかった。足場は８日から順に解体されており、ＪＲ西日本はその際の作業が、足場の強度に影響した可能性がないか調べている。
ＪＲ西によると、足場は外壁工事用で、作業が終わったため、倒れた足場（長さ約３１メートル、高さ約７メートル、幅約６０センチ、重さ約２トン）の隣の足場を、９日夜に撤去していた。倒壊した足場も事故当日の１１日夜に取り外す予定だった。事故当日は強風が吹いており、請負会社の作業員が、朝に点検した際には、異常はなかったという。
ＪＲ西は「解体工事が影響を与えたことも考えられる。強風との関係も含め、原因を調査したい」としている。
地下水流れ込み２時間で歩道陥没か 名古屋
７日夜、ＪＲ名古屋駅前の歩道が５メートルの深さで陥没した。陥没は地下水が流れ込んでから２時間で起きたとみられることが分かった。
７日午後７時前、ＪＲ名古屋駅から４００メートルほど離れた場所で歩道が約４メートル四方、５メートルほどの深さまで陥没した。歩道のすぐ隣では、地上２５階建てのビルの建設工事が行われていて、工事を請け負っていた竹中工務店によると、地下水が突然流れ込み、２時間ほどの間に陥没が起きたという。
竹中工務店 名古屋支店・谷村和彦次長「地下工事中に工事現場内で地下水が出まして、大量の地下水が道路下から工事現場内に入りました。その対処をしているうちに陥没が起きて」
ケガ人はいなかったが、現場周辺は現在も規制され復旧作業が続いていて、警察が陥没した原因などを調べている。
地下水流れ込み２時間で歩道陥没か 名古屋｜日テレNEWS24
歩道陥没、深さ５ｍ…近くで地下通路などの工事
旭化成建材データ不正 数十件か 建設業界に広がる不信感
旭化成の子会社の旭化成建材（東京）が、過去約１０年間にくい打ち工事を手掛けた３０４０件のうち、少なくとも数十件にデータを改ざんした疑いがあることが２９日分かった。旭化成は同日、北海道釧路市の道営住宅２件と横浜市の公共施設１件に関し、データの流用があったことを確認し、改ざんが計４件になったことを認めている。同社の少なくとも３人がデータ流用に関わったとみられる。横浜市の公共施設は市立中学校とみられる。
横浜市は２９日、公共施設の１５本のくいにデータの流用があったと発表。北海道も同日、道発注の釧路市の住宅工事で、くい打ち時の電流計の記録に新たに不審な点が見つかったと発表した。この住宅は前日２８日にデータ流用が判明したものとは別。旭化成は３０日、調査の進ちょく状況を公表する。
横浜市によると、新たに判明した公共施設の担当者は、同市の傾いたマンションとは別。釧路市の２物件も横浜のマンションとは別人だったが、現場責任者の氏名は同一だった。
会見した横浜市の林文子市長は「極めて残念。あってはならないことだ」と困惑の表情。市建築局の坂和伸賢局長は「これまで属人的な問題と思っていたが、別の担当者によるデータ流用が発覚した事態に驚いている」と話した。
ずさん工事の実態が次々と明らかになり、建設工事に対する不信感が一段と強まる事態になっている。問題発覚のきっかけとなった横浜市の傾いたマンションの一部屋を所有している男性（３１）は「他の担当者も改ざんをしていたと知り、やっぱり、という感想だ。他の会社でも同じようなことがありそうで、（２０２０年に）東京五輪もあるのに、建設業界が信用できなくなってしまう」と嘆いた。
横浜市のマンション以外、別の３施設にはひび割れや傾きはなく、現在までのところ安全性に問題はないとみられる。
旭化成建材データ不正 数十件か 建設業界に広がる不信感 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
旭化成建材の工事問題 2006年のマンション建設ラッシュに専門家が指摘
過去１１年間に杭打ち工事を請け負ったのは４５都道府県３０４０件、うちデータ改ざんを認めた現場代理人が関与したのは４１件――。横浜市のマンション傾斜問題で、旭化成建材が工事実績の内訳を明かしたが、肝心の施設名は２３日になってようやく情報提供を開始、全国に疑心暗鬼を広めてしまった。各自治体とも旭化成建材が手がけた公共施設を独自に探していたが、見方を変えれば、もっと危ない物件がある。
「当時は次から次に仕事の発注があった。残業の量は相当多かった」
現場代理人は旭化成側の聞き取り調査にそう答えたという。旭化成建材の前田富弘社長も２０日の会見で「当時は確かに忙しかった」と振り返った。問題の杭打ち工事は２００５年１２月～０６年２月に実施。この時期に現場が多忙を極めたのにはワケがある。
０５年１１月、あの姉歯秀次・元１級建築士の手による耐震強度偽装事件が発覚。時の小泉政権が建築確認・検査の厳格化に向け、法改正に動き出した頃と、杭打ちの時期はちょうど重なる。
「実際の法改正前から、建築確認など事務手続きの煩雑化が予想されました。そのため、面倒な作業が増える前に『駆け込みで着工に取りかかれ！』と言わんばかりのマンション建設ラッシュが始まったのです」（建築エコノミスト・森山高至氏）
事実、０６年度の新設住宅の着工件数は約１２８万５０００戸と、過去１５年間でのピークを迎え、０７年６月の法改正後は着工数は激減。０９年度以降は１００万戸を割り続けている。
近年まれにみる建設ラッシュ期に、問題の工事は行われたのだ。深度不足の杭８本は工期の最終盤の０６年２月２３～２４日に施工された。杭の長さは設計段階で約２メートル足りなかったが、杭を追加発注すると、工期が１カ月以上長くなる可能性があったという。
「元請け以下、現場には工事中に行う『中間検査』や工事後に確認する『完了検査』などを法改正前に終わらせたいムードがあったかも知れません。多忙だった現場代理人も次々と仕事を片づける必要性に迫られていたでしょう。関与した全員にとって、工期が強いプレッシャーになっていた可能性は十分にあると思います」（森山高至氏）
この業界挙げての駆け込み建設期の直後には、欠陥住宅が次々と見つかった。０７年には建材メーカーなど２社による耐火壁や断熱パネルの性能偽装や、大手ゼネコンが千葉で建設中だった超高層マンションで鉄筋１２８本の不足が判明。同年１０月には横浜市の分譲マンションで新たな耐震偽装も発覚した。この物件は改正法の施行直前に建築確認を受けており、構造データを１６７カ所も改ざんした１級建築士は当時、偽造の理由をこう語っていた。
「時間に追われていた」
傾斜マンションは氷山の一角。０６年度の“狂気の建設ラッシュ”の負の遺産は、まだまだ各地に潜んでいるのではないか。
