ハノイ:メトロ工事現場で5度目の事故、鉄鋼落下も負傷者なし
25日午前10時15分ごろ、ハノイ市都市鉄道(メトロ)2A号線(ドンダー区カットリン~ハドン区間)のハドン駅建設工事現場で、建設資材の鉄鋼が道路に落下する事故が発生した。同市メトロ工事現場における事故の発生は、今回が5度目となる。
事故現場は、同市ハドン区クアンチュン通り。落下した鉄鋼は通りがかった自動車に直撃したが、幸い負傷者は出なかった。自動車はフロント部分がへこみ、サイドミラーが割れた。
同事故について、交通運輸省傘下の鉄道案件管理委員会のレ・キム・タイン委員長は、足場を解体する際、十分に注意を払っていたものの作業員の手から鉄鋼が滑り落ちてしまったと報告した。同委員会は現在、請負業者に対して工事の安全面を更に強化するよう指導しているという。
メトロ2A号線の工事現場では、2014年11月と12月にも事故が発生し、11月の事故で1人が死亡、4人が重軽傷を負った。工事は一時中止され、建設業者の見直しが行われた。一方、メトロ3号線(ニョン~ハノイ駅区間)でも5月10日と12日に相次いで事故が発生している。
工事現場71か所で安全衛生法違反
秋田労働局は21日、「建設業重点監督月間」(7月1~31日)に、安全が確保されているか確かめるために立ち入り検査した県内の工事現場128か所204業者のうち、71か所140業者に労働安全衛生法違反があったと発表した。
労働局は、建設工事が増える夏場を重点月間とし、県内6労働基準監督署と共同で法令違反がないか検査している。7月1日に、足場からの転落防止措置を強化した改正労働安全衛生規則が施行されていることもあり、適切な防止策が取られているかといった点などをチェックした。
検査で見つかった主な違反は、「転落防止対策の不備」(57業者)、「元方事業者が講じるべき措置が取られていない」(40業者)、「パワーショベルなどの建設機械に関する不備」(31業者)だった。このうち13業者に特に危険性が高いなどとして、機械設備の使用停止や作業場所への立ち入り禁止などの命令書を出した。
労働局は「作業効率を優先し、足場の手すりを外して作業するなどの違反が依然として多い。今後も積極的な検査を通して、指導していきたい」としている。
名寄労基7月末労災状況、前年同期比5件減
名寄労働基準監督署はこのほど、平成27年の1月~7月における労災発生状況(速報値)をまとめた。それによると4日間以上の休業を伴う労災は66件で、前年同期の71件に比べて5件(7・0%)の減。しかし建設業では2件増えており、予断を許さない状況にある。
主要業種別に見ると、製造業は前年同期に比べて3件減ったものの、総数は18件と最も多い。建設業は前年同期より2件増えて15件になった。このほか道路貨物運送業は3件(前年同期比1件減)、林業は4件(同3件減)などとなっている。
事故の型別では従来どおり転倒(13件)、墜落・転落(12件)、はさまれ・巻き込まれ(11件)の3種類が多く、基本的な安全対策の徹底により防止できた事故も多いと見られる。このほか交通事故(道路上)が6件、飛来・落下が4件だった。
北海道労働局・労働基準監督署は6月17日から8月31日までを取組期間として「建設工事死亡災害根絶運動」を展開しているところ。「工事関係者はもちろん、関係機関が一体になって死亡災害根絶に向けた取り組みの実践を」と、事故防止対策の徹底を求めている。
また夏場における注意点として、熱中症の予防にも配慮するよう呼びかけている。
中国広東省中部の東莞(とうかん)市で13日、地下鉄の建設現場で地面が陥没した。
事故は、建設作業が開始される前日に起こった。原因は、建設現場下のカルストの崩壊。現場では13日午前から作業員が前日部分的に崩壊した基礎穴の強化を行っていた。しかし作業員の努力は実らず、建造物の壁は完全に崩壊し、地下にいた作業員1人が閉じ込められた。なお中国のマスコミによると、被害者の正確な人数は不明。事故現場周辺の住民も地面の揺れを感じたという。
目撃者が崩壊の瞬間を映像に収めていた。初めに地面が陥没し、約80平方メートルの穴ができ、そこにマイクロバスが転落した。その後、同じ場所にさらに大きなおよそ300平方メートルほどの穴ができた。
建設工事の請負業社は、陥没の広がりを防ぐために穴にコンクリートを流し込んでいる。
東大邱駅前工事現場で崩落事故、作業員12人が負傷=韓国
東大邱(トンデグ)駅複合乗り換えセンターの工事現場で崩壊事故が発生し作業員12人が負傷した。
31日午前10時55分ごろ、大邱市東区新岩洞(シンアムドン)の複合乗り換えセンター新築工事現場地下6階でコンクリート打設をしていたところ、床の一部が陥没し作業員12人が8メートル下の地下7階に転落した。
この事故で1人が重傷、11人が軽傷を負い病院で治療を受けている。警察関係者は命に別状はないと説明した。
事故は地下6階でコンクリート打設中に厚さ20センチメートルほどの仮設鉄骨ビームがコンクリートの荷重に耐えきれず地下7階に落ちて起きた。警察と消防当局が転落した作業員を救助した後で確認した結果、追加の負傷者はいないと明らかになった。
施工者と消防当局は安全上の理由を挙げ事故が起きた工事現場への出入りを統制している。大邱市は東大邱駅複合乗り換えセンター工事現場に対し無期限で作業中断措置を下した。市は東区庁と施工者である新世界建設関係者、土木技術専門家ら10人で合同点検団を構成し安全診断に乗り出した。
警察は施工会社関係者を呼んで事故経緯を調査し、規定を順守していたかなどを調べた上で、過誤があれば処罰する方針だ。