「指示なければ事故に遭っていないはず」…宮大工の遺族、労災認定求め提訴へ－大阪地裁

　日当を受け取りながら労働者でなく自営業者と判断され、建築現場の死亡事故で労災補償されなかったのは不当として、死亡した宮大工の男性＝当時（４４）、京都府長岡京市＝の妻（４０）が１６日にも、労災認定を求める行政訴訟を大阪地裁に起こす。雇用と請負の線引きがあいまいなまま口頭で契約を結ぶ慣行がある建設業界。事故後、労働者が自営業者とみなされて給付金を受け取れないケースも多く、こうした実態に一石を投じる訴訟になりそうだ。

　訴えによると、男性は工務店を営む知人から口頭で依頼され、平成２６年２～４月、香川県内の神社と埼玉県内の作業場で屋根の修理工事に従事。４月２９日、埼玉の現場で作業中に屋根から約７メートル下の地面へ転落し、３日後に死亡した。

　男性が日常はフリーの宮大工として仕事していたことなどから、川越労働基準監督署は同年１２月、男性は自営業者で仕事は請負だったとみなし、給付金の不支給を決定。埼玉労働局の労災保険審査官も今年５月、同様の判断を下した。

　ところが今回、男性には工事の進捗（しんちょく）状況と関係なく日当として２万円が継続して支払われており、事故当日は知人も屋根に上がって作業を分担していた。このため妻側は、男性が実質的に知人から労働者として雇用されており、労災として救済されるべきだと主張している。

　労基署と審査官が不支給の根拠とした平成８年公表の判断基準は、雇用か請負か不明確な形態を見極めるポイントを列記しているが、「日当による日給月給制の場合は労働者」という前提も示している。

　妻側代理人の古川拓弁護士（京都弁護士会）は「労基署の決定は判断基準の前提を無視している」と話している。

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