東京ガス、建築リサイクル法の届出を出し忘れ ガス管の埋設工事299件で

東京ガス（東京都港区）は、建設リサイクル法に基づく届出書の未提出について、その経緯と発生原因、再発防止策などを発表した。

今回の事象は、2015年3月18日に、同社のガス工事施工担当者が発注から着工まで時間を要したガス管埋設工事について、各種手続きの提出状況を確認した際「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」に基づく届出書の未提出が判明したため、翌日、該当する担当行政に連絡し説明したところ、報告の徴収を受けたことから、その後、報告書と届出書を提出したもの。

さらに、ほかに同様の事象が発生していないか自主的に調査した結果、昨年度、提出対象のガス管埋設工事などの合計3,466件のうち299件について届出書が未提出になっていることが4月以降に明らかとなったことから、4月9日までに当該担当行政に報告した。

発生原因
手続きの失念（103件）
金額基準における消費税の取り扱いの誤認（16件）
当初対象外件名の請負金額増額時の手続きの失念（63件）
当初提出済件名の請負金額変更時の手続きの失念（117件）
再発防止策
1.建設リサイクル法に基づく届出に関する教育
当該業務に係る社員に対し、本事象の周知を実施するとともに当該届出に関する教育を早急に行い、今後も定期的に当該の教育を実施する。

2.チェック体制の強化
同法に基づく届出に関する業務において、以下の通りチェック体制を強化する。

システムの改善
未提出件名の大多数を占めるガス管埋設工事の発注システムについて、今年7月頃までに工事発注時に同社と元請けの工事会社が画面上で同時に届出対象工事であることが確認できるようにする。また、できる限り早急に届出の実施が確認されないと工事着手時にアラームが発せられる仕組みへと改善する。
書面による確認と管理台帳によるダブルチェックの実施
同社から元請の工事会社へ届出対象である旨の説明を口頭で行っていたことから、書面を使用し、同社と工事会社の相互で必ず確認する。また、管理台帳について対象外の件名も含めるなど整備し、届出対象である旨の工事会社への周知、工事会社からの届出書の受領、担当行政への届出書の提出について、各段階で必ず管理者がチェックする運用に改善する。
同社は、建設リサイクル法の定めに基づき、アスファルト・コンクリートなどの特定建設資材が排出され、かつ工事における請負金額が500万円以上のガス管埋設工事などの際には、事前に届出書を担当行政に提出したうえで、当該工事において分別解体および再資源化を行っている。なお、届出書の未提出の件名についても、資材の処理において、分別解体および再資源化が適切に行われていることを確認している。

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