増加する建設業の死亡災害 「高齢化」「未熟練」対策急務

　千葉県内で昨年起きた労働中の死亡災害は、千葉労働局の３月１２日現在の集計では前年比６件増の５４件。建設業が半数近い２５件（同８件増）を占め、増加の主要な原因にもなっている。同局健康安全課によると、慢性的な人手不足によって働き手の高齢化が進むのと同時に、未熟練労働者が増えていることが背景にあるとみられ、対策が急務な現状が浮き彫りになっている。（山本浩輔、写真も）

■５割超が建設業

　船橋、市川、浦安市などを管轄する船橋労働基準監督署管内の死亡災害は、平成２４年が５件、２５年は１０件、昨年は１９件で増加が顕著だ。昨年１９件のうち、移動中の交通事故を除いた１３件中７件が建設業で発生している。
　昨年５月には市川市で、マンホール内で下水道の敷設工事をしていた男性＝当時（５３）＝が一酸化炭素中毒とみられる症状により搬送先の病院で死亡。救助に行った３人も軽症を負った。
　７月には船橋市の建築工事現場でダンプの荷台に乗って作業していた男性＝同（６３）＝が、足を踏み外して約２メートル下に転落し死亡。１２月にも同市で、炉の解体工事をしていた男性＝同（７０）＝が落下してきた重さ６００キロの鋼材の下敷きとなり死亡した。
　同署の担当者は「１９歳が屋上から転落しても助かったケースがあることを考えると、同程度の事故があっても、高齢者だと助かりにくいとも言える」と話す。

■深刻な人手不足

　労働局の関係者は口をそろえて人手不足を嘆く。職人の高齢化と未熟練労働者の増加が進んでいるといい、未熟練者が安全への配慮を欠いたことが原因になったとみられる事故も多い。

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